契約打ち切り、残業代不払いなどの
あらゆる相談を受け付けます！
東芝府中工場で働くすべての皆さん！
東芝の社員、契約社員、派遣社員、パート社員、下請け社員の別なく、府中工場で働くすべて仲間の皆さんに訴えます。
連日、東芝について「巨額損失」「上場廃止」「東芝倒産」…と、東芝の未曽有の危機が報道されています。リストラの嵐を前に、私たちは＜東芝リストラ・緊急ホットライン＞を立ち上げました。
解雇、退職強要、契約打ち切りなどのリストラの相談を受け付けます。また、残業代不払い、賃下げなどのあらゆる相談を受け付けます。相談は、すべて無料です。
長年、東芝府中工場で働いてきた仲間、府中地域で誰でも入れる「地域ユニオン」で相談活動をしてきた仲間が親身に相談に応じます。秘密は厳守します。
◎不正会計事件、原発ビジネスで巨額損失を生み出した無責任経営者は責任を問われず、なぜ社員だけが切り捨てられるのか？
歴代社長が2,248億円の利益水増しを指示した東芝不正会計問題の発覚が2015年。東芝は過去最悪7,000億円の赤字を出しました。その後の経営体制の刷新も名ばかり。今も歴代5人の社長が顧問（名誉顧問4人、特別顧問1人）として在籍し報酬を得ているなど、経営トップには手厚い待遇が温存されてきました。
この間、社員の側は人員削減3万人の厳しいリストラが強いられてきました。しかし、経営の構造改革は何ら行われていなかったことが再び明らかとなりました。
2月、アメリカの原発事業ウエスチングハウス（WH）の損失額は7,125億円と発表しましたが、未だ損失の全貌は明らかとなっていません。
本来、2011年3.12福島原発事故以降、新規原発建設の受注がゼロになった時点で原発からの撤退を決断すべきでした。また、2015年不正会計問題発覚で最終的にメスをいれなければならなかったWH経営問題をこれまで放置してきた経営責任が追及されなければなりません。「まっとうな経営センスを持っていたら、福島の事故以降はやめる」（東芝の原発事業OB）という正論が「週刊東洋経済」（2/4号）に掲載されています。東芝という「舵取り不在の漂流船」は、今や沈没の危機を迎えています。無責任経営の結果、社員がこれ以上切り捨てられるのは許されません！
また、経営に全面協力し社員にリストラを押し付けてきた企業内組合である東芝労働組合執行部も同罪です。もはや「労働組合」の名に値しないのではないでしょうか？
解雇・賃金カット・サービス残業・雇用契約打ち切り
…おかしいぞ？と思ったら
◎「府中緊急派遣村労働組合」って何？
2009年に「派遣切り」解雇に対応するため府中で結成されました。生活困窮者の支援にも取り組んでいます。一人でも誰でも入れる地域ユニオンです。
◎どうやって解決するの？
組合と会社で話し合います（団体交渉は労働組合法で保障されている正当な権利です）。昨年3月、東芝府中工場の東芝エレベーター下請け「中村塗装店」の解雇問題の相談を受けて交渉を行い、当事者10人が求める一律条件での解決を実現しました。
また、労働基準監督署やハローワークなど公的機関も活用します。
◎どうやって運営しているの？
組合費と個人からのカンパで運営しています。組合費は月500円ですが、失業中の方や生活困窮者からは徴収しません。専従者は置かず、組合活動はすべてボランティアで行っています。政党や宗教団体とは一切関係ありません。
Join our labor union‘Fuchu‐Hakenmura Union’.
All the consultation is free.
人々の未来を奪う泥沼の原発事業から
即時撤退を！
網川社長は、この2年間で約1兆円もの損失を計上したアメリカの原発メーカー・ウエスチングハウス（ＷＨ）を清算することなく、事業の継続を発表しました。もはや誰が見ても再建が不可能な原発ビジネスから撤退を決断することなく、東芝の虎の子である絶好調な半導体メモリー事業を放出し、赤字しか生み出さない原発事業にしがみついていこうとしているのです。
福島原発事故を見ても、今や原発に未来がないのは明らかです。福島の人々からふるさとを奪い、東芝の労働者も不幸にする原発事業からの撤退が求められています！
★東芝リストラ・緊急ホットライン★
■連絡先：府中緊急派遣村労働組合
■Fax : 042-365-3733
■Mail : noda.fight@ezweb.ne.jp
■070-5567-4777：村上
■090-3812-2768：野田
■090-3085-7557：松野（元東芝府中労働者）
