独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業として、12月10日（土）午後6時30分、府中グリープラザで、「誰にでもできる、生保申請、誰にでもできる、解雇撤回」という演題で大相談会直前学習会が開催されました。
講師は「誰にでもできる、生保申請」を府中緊急派遣村の高見俊司さん、「誰にでもできる、解雇撤回」を府中緊急派遣村労働組合書記長、東浩一郎さんが務めました。
この学習会は年末相談会の前に、生活保護の申請実務と事例、また解雇撤回に関する法律などを学び、学習した参加者が当日の相談員になるんだ、という意気込みで開催されてきました。
生保申請について、現在まで201人の相談を受けたこと、昨年一年間の相談者数は65人でその内の51人が生保申請し46人が保護を受けたことなどが報告されました。せっかく申請したのに途中で辞退したり、残念なことに失踪したりする人がいるのも事実です。相談にあたっての注意や生保決定後の注意、例えばアパートを探す上での注意点など、具体的な例をまじえつつ話が進みました。
解雇撤回については、まず日本国憲法の解説から始まり、28条で団結権、交渉権、団体行動権、いわゆるスト権が憲法で保障されていること、労働基準法で労働条件の最低条件が明示されていること、労働組合法、最低賃金法、男女雇用機会均等法など多岐にわたる説明がありました。また、簡易相談フローチャートによりどこに相談したらよいか、どのように対応すべきか、実践的な説明がありました。
現実を前に考えさせられること、法律用語の難解さなど、とまどう所もあった学習会ですが、今日の話を17日、18日の相談会に生かしていければ幸いです。
