７月３日、国を相手に提訴！
府中派遣村発足当初から、仲間として派遣村とともに歩んできたＹさんは、立川ハローワークの非正規職員として6年間働いてきましたが、今年3月末に、ハローワークから雇い止めされました。Ｙさんは、就労支援の相談員として、ここ2年間は出所する元受刑者に対する就労支援の相談を担ってきました。東京労働局管内のハローワークでは、正規職員1500人に対して非正規職員は1700人働いています。国家公務員は、労基法や労働契約法が適用されず、憲法で保障された争議権や協定締結権もありません。その代わり、人事院規則により身分が保証されています。しかし、行光さんのような有期雇用の非正規職員の雇用は、極めて不安定であり、現実に行光さんは雇い止めされても、異議を申し立てするところは、裁判で争う以外はありません。
現在、アベノミクスの一環として、残業代ゼロのホワイトカラーエグゼプションなど労働行政をどんどん悪化させようという動きが強まっています。ハローワークでも、業務の民間委託が進行し、就労支援業務の派遣会社への委託も増えています。このように本来は労働者のための行政機関であるべきハローワークのブラック化が進んでいます。
※７月３日に支援する会が発足しました。現在カンパ口座や連絡先等調整中です。準備が整うまではカンパ等は府中緊急派遣村でも承ります。入金の際は必ず「ハロワ裁判カンパ」と明記下さい。
「ハローワーク雇い止め裁判を闘う！」
―ハローワーク立川雇い止め裁判 原告
私は６年間務めたハローワークの相談員（就職支援ナビゲーター）を今年の３月に雇い止め解雇されました。
■労働者はたとえ非正規であっても、ゲームのキャラクターなんかじゃない。勝手にリセットされて、消去されてたまるか！
ハローワークという職場は、私のように「解雇」されたり、「リセット」されて、職場から「消去」された人々（失業者、求職者）と向かい合う現場です。
ハローワークの目的・役割は「労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとともに、経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に資することを目的とする。（雇用対策法．第１条目的１）」ですが、その行政機関である厚生労働省の、東京労働局の、立川公共職業安定所の、職業相談部門の、佐藤明子部長、から「他にいい人がいた」その一言で切り捨てられたのです。
私、…「なぜですか、理由を教えてください。」
部長…「他にいい人がいた」 （何度聞いてもこれしか返っては来ない）
私 …「納得できないので、異議申し立てをしたい。どこへ行けばいいのですか」
部長…「ありません」（この一言のみ）
私 …「では、今言ったことを文書にしてください。」
部長…「できません」（やはり、この一言だけ）
「他にいい人がいた」、これだけ聞くと私は全く無能者のように思われますが、ヒアリングでクレームや問題を指摘されたことはありません。しかしこの一言で、東京労働局は相談員としてこれまでの私の経験も誇りも何もかも全て一瞬にして木端微塵にしたのです。「何か問題がある」ならばそのことを言ってください。しかし何も答えない。厚生労働省ですら「何か支援が必要なら行いたい」と言っていますが、東京労働局は「適正な手続き」といって事情聴取すらしません。これが東京労働局の姿勢であり、東京労働局の労働者に臨む態度です。その「適正な手続き」の根拠は「労働契約法の適用除外」と「国家公務員法に定め無し」です。
わたしは憲法に定められた労働者の権利と法の下での平等を求めて、この「無法」と「差別」と闘う決意をしました。「無法」とは「労働契約法の適用除外」と「国家公務員法に定め無し」だから、なにをやっても責任は問われることはない。「差別」とは、「非正規」だから、切り捨て御免。この「無法」と「差別」と闘うことが今回提訴する理由です。
■ハローワークのブラック化を阻止しよう！
ハローワークの体制
1. 設置数：544所（本所 436所 出張所 95所 分室 13室）（平成26年度末予定）
2. 人員体制 ：職員数 11,140人 相談員数 16,737人
ハローワークの目的は「労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとともに、経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に資することを目的とする。（雇用対策法．第１条目的１）」ですが、この主幹業務を窓口で担っているのは非正規の相談員です。相談員はこの「無法」と「差別」の中で、職員の顔色を窺い、失業の恐怖に慄きながら、解雇されたり何らかの理由で退職した失業者や求職者と、向かい合い、相談業務をおこなっているのです。
そもそも｢何人モ, 有料デ又ハ営利ヲ目的トシテ職業紹介事業ヲ行テハナラナイ 1947 年(32 条 1項｣ とされていたが、戦前の日本では「人夫供給業」や「口入稼業」が広く行われ、強制労働やピンハネなどの弊害が発生していました。その後、職安法改正、派遣法などによって、人材ビジネスが誕生した。派遣会社はピンハネ会社である。「国際労働機関（ILO）は「労働は商品ではない」と言っているが、派遣労働は労動者を商品化するものだ」（日本労働弁護団前会長の宮里邦雄弁護士）が、しかし今やハローワークの求人情報も求職者情報も派遣会社や求人サイト、人材ビジネスに提供され、ハローワークの書棚に派遣会社のパンレットが並んでいます。
さらに、労働行政は人材ビジネスと官僚によって喰い物にされようとしています。
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竹中平蔵氏が旗振り
人材会社を潤わす「３００億円」助成金
これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか──今年３月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。 労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。 （日刊ゲンダイ6/2）
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一部のエリート労働者はVIP待遇で有料紹介会社が独占、そのほかは派遣会社が分け合い、残りはハローワークへ。しかし、いい仕事はすでに派遣会社が抑えている、そうしたとき残った仕事は・・・？
安倍政権は労働法制（派遣法改正、有期特例法制定、解雇規制緩和、残業代ゼロ化＝ホワイトカラーエグゼンプションなど）について規制緩和を推し進めようとしています。その先にあるのは徴兵制と強制労働でしかありません。
「他にいい人がいた」では解雇させない、ハローワークのブラック化を阻止する、今回の訴訟の意義はその点にあります。宜しくご支援ください。
