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【呼びかけ】
●昨年11月、渋谷区のバス停で野宿生活をしていた女性が近隣の住民に殺されました。殺された女性はスーパーの試食販売員で、コロナの影響で試食販売が姿を消して以降、仕事を切られ、住居を失い、路上生活を強いられました。政府が計上する「コロナ失業者」が8万人ですが、統計上現れない非正規雇用労働者の実質失業者は、女性だけで90万人以上いると推定されています（2021/1/16『東京新聞』）。
●コロナ禍は、人々の労働を、生活を直撃しています。しかし、その現われ方は人によって全く異なります。人類がコロナ禍にみまわれて以降、世界の労働者の仕事は17％減少し、総賃金は11％減少したといわれています（ＩＬＯ推計）。しかしその一方、世界の大富豪上位2000人の資産の合計は、なんと27％も増えているというのです！（2020/10/8ＢＢＣ）コロナは、富める者をますます富ませ、貧しき者をますます貧しくさせているのです。
●格差の問題だけではありません。国や自治体の「救済策」も、ナショナリズムと排除に貫かれています。学生支援給付金は、留学生は成績優秀者に限定され、朝鮮大学校の学生は全面排除。野宿者は10万円の一律給付も受け取れず、「夜の街」批判に疲弊する性風俗業は持続化給付金から除外されました。技能実習生などの外国人労働者は真っ先に解雇され、滞在資格を失い、苦境にあえいでいます。
●コロナ禍は日本社会の差別と排他性、搾取構造を浮き彫りにしました。はっきりとそれが見えている今、いまだからこそ、それらを批判する声を上げなければなりません。「感染防止」号令の前に、既成のナショナルセンターが春闘もメーデーもあやふやにしつつある今、いまだからこそリモートを離れて街頭に登場しましょう！
多摩地域で働く皆さん、生活する皆さん、そして全ての皆さん！５月１日はメーデーの日。世界の労働者が苦境を分かち合い、団結と連帯を確認する日です。「２０２１多摩地域メーデー実行委員会」の活動に、ご賛同・ご参加ください。
★コロナ解雇・賃金未払の強制休業を許さない！
★「緊急事態宣言」の罰則強化に反対！
★外国人労働者への差別をやめろ！
★野宿生活者の排除をやめろ！
★留学生・朝鮮学校への差別反対！
★５兆７千億円（補正込み）の巨大軍拡防衛予算許さない！
★東京オリンピックは延期ではなく完全中止を！
★生活保護は権利だ！躊躇なく活用しよう！
国分寺市南町2-6-7丸山会館・２F ５号（三多摩労法センター）
suntamamayday（あっと）@gmail.com（実行委 「あっと」を@に変えて送信下さい）
070-5567-4777（府中緊急派遣村労組） 090-8430-2858（立川テント村）
